荷物が残った実家は売却できる?どこまで片付ければいいかを解説


実家の売却・残置物の整理

実家の片付けが終わらなくても売れる?

売り方別に見る「やるべき片付け」の範囲

全部片付ける前に、
選べる売り方を知っておきましょう。

荷物が残る実家でアルバムを確認する夫婦のイメージ

実家を売却したいと思っていても、家具や生活用品がそのまま残り、片付けに悩んでいませんか。

荷物が残った実家でも、売却は可能です。
ただし、売買仲介か不動産会社による買取かなど、売り方によって必要な片付けの範囲が変わります。

すべてを処分してから相談する必要はありません。まずは売却方法を確認し、大切な物の整理から進めることが大切です。

01 / GUIDE実家の片付けが進まず、売却が止まっていませんか?

親の他界や施設への入居などをきっかけに、実家の整理が必要になることがあります。しかし、長年暮らした家を片付けるのは簡単ではありません。

  • 家具や荷物が多く、どこから手を付ければよいかわからない
  • 遠方に住んでいて、何度も通えない
  • 仕事や家事があり、片付けの時間を取れない
  • 処分費用がいくらかかるか不安
  • 思い出の品を捨てる決心がつかない
  • きょうだいの間で、残す物や処分する物の意見が合わない

「片付けが終わらなければ、不動産会社に相談できない」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。

先に売却方法を相談すれば、必要な片付けの範囲を決めやすくなります。処分業者へ依頼する前に、荷物が残った状態で売却できるかを確認してみましょう。

02 / GUIDE荷物が残ったままでも売却できる――売り方による違い

売却時の「残置物」とは、建物内や敷地内に残された家具・家電・生活用品などのことです。撤去する範囲は、売却方法と買主との取り決めによって変わります。

※スマートフォンでは、横長の表を左右にスクロールできます。

売り方片付けの基本メリット注意点
売買仲介で一般の買主に売る原則、引き渡しまでに不要な家財を撤去幅広い買主を探せる片付けの費用と日程調整が必要
売買仲介で残置物ありの条件で売る買主が了承した物は残せる撤去の負担を減らせる対応する買主を探し、処分範囲・費用負担を明記
不動産会社による買取残置物ありで対応できる場合が多い片付けと売却をまとめて相談対応範囲や処分費用の扱いを確認
解体して更地で売る解体前に家財の処理方法を確認土地として売却できる家財処分と解体の費用・作業範囲を区別

売買仲介は、残置物なしでの引き渡しが原則

一般の買主へ売却する売買仲介では、売主が不要な家具や生活用品を撤去して引き渡す条件が一般的です。ただし、買主が使用を希望する家具や設備、買主が処分することに合意した家財などは、残せる場合があります。

売主だけで判断せず、何を残すのか、誰が処分費用を負担するのかを確認しましょう。売買仲介でも、相談や査定の前にすべて片付ける必要があるとは限りません。

買取は、残置物ありで引き渡せる場合が多い

買取は、不動産会社が直接買主となる方法です。残置物の処分も含めて購入を検討する会社であれば、売主がすべての家財を撤去せずに済む場合が多くあります。

ただし、すべての物件や荷物に対応できるわけではありません。処分費用が買取価格に反映される場合もあるため、残せる物の範囲と費用の扱いを確認し、売却条件全体で判断しましょう。

東京都のガイドブックでも、家財を残したまま売却する方法を紹介しています。[参考1]

解体する場合も、家財の処分方法を確認する

「家を解体するなら、家具も一緒に処分できるだろう」と考えず、家財の撤去と解体工事の範囲を確認してください。見積書では、家財の整理・運搬・処分費用が含まれるか、誰がどの段階で対応するかを明確にしましょう。

解体を決める前に、建物を残した状態で売却できるかも確認しておくと、費用をかけるべきか判断しやすくなります。

03 / GUIDEどこまで片付ければいい?優先順位とチェックリスト

最初から家全体を空にしようとせず、次の順番で進めましょう。

大切な物の確保、荷物の整理、実家売却の相談を表したイラスト
すべて捨てる前に、大切な物と売却方法を確認しましょう。
STEP 01大切な物を確保

貴重品・重要書類・写真や形見を家族で確認します。

STEP 02処分方法を確認

家電・危険物・屋外の荷物などを分けて確認します。

STEP 03条件に合わせて整理

売り方を相談し、撤去する物と残す物を決めます。

最優先:大切な物・重要書類を確保する

  • 権利証・登記識別情報など、不動産に関する書類
  • 通帳、印鑑、現金、貴金属
  • 保険証券、契約書、税金・相続に関する書類
  • 写真、アルバム、手紙、形見
  • ご家族や第三者から預かっている物
  • 個人情報が記載された書類、データの入った機器

見つからない書類があっても、売却相談を先延ばしにする必要はありません。何が見つからないかを不動産会社へ伝えましょう。思い出の品は、ご家族で確認する機会を設けておくと安心です。

処分に注意が必要な物

対象確認すること
家電リサイクル対象品エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の適切な処分方法と費用
灯油・ガスボンベなど自治体や販売店などへ処理方法を確認
パソコン・スマートフォン必要なデータの保存と個人情報の消去
バッテリー類他のごみと混ぜず、回収方法を確認
仏壇・神棚家族の意向や、供養を希望するかを確認

家電4品目の廃棄には、原則としてリサイクル料金と収集運搬料金が必要です。[参考2]

屋外の家財と建物・工作物は分けて確認する

物置の中の荷物、植木鉢、自転車に加え、庭木、物置本体、ブロック塀、古い車も確認しましょう。庭木やブロック塀は必ず撤去するとは限らず、売却条件に応じて判断します。車は所有者や必要な手続きを確認してから対応しましょう。

清掃やリフォームは、先に必要性を相談する

売却相談の前に、専門業者によるハウスクリーニングや大規模リフォームまで済ませる必要はありません。費用が売却価格へ十分に反映されるとは限らないため、売却方針を決めてから必要性を判断することをおすすめします。

04 / GUIDE片付けの進め方と、費用・時間の目安

方法向いている状況確認したい点
自分や家族で片付ける時間と体力があり、少しずつ整理できる処分費・交通費・日数・大型家具の搬出
不用品回収・片付け業者処分する物が決まっている品目・許可や処理体制・追加料金
遺品整理業者仕分けや大切な物の探索も相談したい探す物・残す物・処分する物・作業範囲
残置物対応の買取片付けと売却をまとめて進めたい買取価格・残せる物・費用負担・引き渡し条件

家財整理・処分にかかる費用

東京都の「東京住まいの終活ガイドブック」では、相談窓口に寄せられた事例の参考値として、次の金額を掲載しています。

間取り家財整理の依頼料の参考値
1K3万~5万円
2DK12万~18万円

※令和6年3月発行資料の参考値であり、現在の全国的な相場ではありません。荷物の量、搬出条件、作業範囲などにより異なるため、現地確認に基づく見積もりが必要です。[参考1]

一戸建て全体や物置・庭まで整理する場合には、そのまま当てはめることはできません。仕分け・梱包・搬出・運搬・処分の費用、別料金の作業、追加料金の条件を確認しましょう。

交通費・宿泊費も含めて考える

1人で実家へ4回通い、毎回1泊2日で片付ける場合、次の条件では交通費と宿泊費だけで合計12万円になります。

項目仮定した条件合計
交通費1人・往復2万円×4回8万円
宿泊費1人・1泊1万円×4泊4万円
合計1泊2日の片付けを4回12万円

※負担を考えるための計算例で、実際の運賃・宿泊料金や相場ではありません。家財の処分代は別途必要です。車の場合は燃料代、高速道路料金、駐車料金なども考慮しましょう。

作業日数と、完了までの期間は違う

方法期間の目安
事業者に依頼1日~1週間程度(見積もりを除く)
自分や家族・知人などで実施1週間~

出典:東京都「東京住まいの終活ガイドブック」。荷物の量や作業人数、依頼内容などで変わります。[参考1]

先ほどの計算例で、月1回、1泊2日で通う場合は、延べ8日間の片付けに4か月かかります。片道3時間と仮定すると、4回の往復で移動は合計24時間です。

交通費・宿泊費12万円処分代は別途
延べ8日間の作業4か月月1回・1泊2日
4往復の移動24時間片道3時間の場合

家族との相談、見積もり、回収予約にも時間が必要です。費用だけでなく、期間や体力の負担も含めて考えましょう。

費用を抑えるために確認したいこと

自治体の粗大ごみ回収や持ち込みを利用できるか、再利用できる物を買い取ってもらえるか確認しましょう。利用条件や受け入れ品目は自治体ごとに異なります。

売却代金から処分費を支払いたい場合も、契約前に相談が必要です。業者への支払日と売却代金の受取日が合うか、精算に対応できるかを確認してください。

業者選びでは、料金と処理体制を確認する

複数の業者から同じ範囲で見積もりを取り、内訳と追加料金の条件を比較します。家庭ごみの収集運搬には、市区町村の許可または委託などが必要です。

古物商や産業廃棄物処理業の許可だけで、家庭ごみを回収できるわけではありません。
整理業者と許可業者が分担する場合もあるため、実際の処理体制を確認しましょう。[参考3]

05 / GUIDEトラブルを防ぐために確認したいこと

残置物の扱いは、売買契約書などに明記する

口頭のやり取りだけで進めず、写真や一覧表も使い、次の内容を書面で確認しましょう。

  • 残す物と持ち出す物
  • 処分する人と費用負担
  • 所有権や処分への同意の扱い
  • 搬出・処分を開始する時期
  • 引き渡しまでに売主が行う作業

「現状渡し」だけで、すべての責任がなくなるわけではない

売買では、契約内容に合った状態で引き渡すことが基本です。異なる状態で引き渡すと、撤去義務や契約不適合責任などをめぐる問題につながる可能性があります。「現状渡し」の言葉だけで済ませず、残置物・設備・建物の不具合を分けて確認しましょう。[参考4]

相続した実家は、名義と売却する権限を確認する

相続人や遺言を確認し、誰が不動産を取得し、誰が売主となるかを整理します。必要に応じて遺産分割協議を行い、買主への所有権移転に先立って相続登記を行う必要があります。遺言による取得や共有での売却もあるため、遺産分割協議がすべてのケースで必要なわけではありません。

相続登記は2024年4月1日から義務化され、原則、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請が必要です。相続人申告登記だけでは、売却に必要な相続登記の代わりにはなりません。[参考5]

相続登記が済んでいなくても売却相談はできます。司法書士などに手続きを確認し、片付けと並行して必要書類を整理しましょう。

相続した家財を、一人の判断で処分しない

相続人が複数いる場合は、家財の所有関係や遺産分割の状況を確認し、処分方針を共有します。貴金属や美術品、形見などを勝手に処分せず、引き取る人や費用負担も整理しましょう。

相続放棄を検討している場合は、売却・処分を始める前に弁護士などへ相談してください。処分内容によっては、相続を承認したと扱われ、相続放棄に影響することがあります。[参考6]

親が施設に入居している場合は、本人の意思を確認する

親が存命で実家や家財を所有している場合は、本人の意思確認が前提です。家族でも、本人の承諾や適切な権限なく売却・処分を進めることはできません。

判断能力に不安がある場合は、成年後見制度などが必要になることがあります。弁護士や司法書士などに相談しましょう。成年後見人などが本人に代わって居住用不動産を売却するには、家庭裁判所の許可が必要です。施設入居前の実家も対象となる場合があります。[参考7]

大きな費用をかける前に、売却方法を確認しましょう

家財の処分や建物の解体を先に進めると、費用をかけた後で「荷物を残したまま売却できた」とわかることもあります。

相続した実家では、売却時に利用できる税制上の特例についても事前の確認が大切です。処分業者への依頼や解体工事の契約をする前に、現在の状態で売却できるか、どの作業が必要かを相談しましょう。

処分後に、大切な物を取り戻すことはできません

残置物を買主が処分する契約で引き渡す場合は、定めた時期・条件に従って搬出や処分が進みます。引き渡し後も保管してもらえるとは考えず、必要な物は引き渡し前に持ち出してください。

「アルバムだけ取りに行きたい」「引き出しに大切な書類があった」と気づいても、すでに処分されている可能性があります。引き渡し前に家族でも最終確認をしましょう。

整理業者に依頼する場合も、大切な物を先に分ける

不動産の引き渡しとは別に、遺品整理や片付けを業者へ依頼する場合も注意が必要です。国民生活センターは、遺品整理の依頼時に書類やアルバムが処分され、取り戻せなかった事例を紹介しています。これは遺品整理サービスでの事例です。[参考8]

残す物は分けて可能な限り持ち出し、探してほしい物や処分しない物を具体的に伝えましょう。

06 / GUIDEケース別・実家売却の進め方

状況進め方の提案
遠方で何度も通えない残置物対応の買取と、整理業者を利用する売買仲介を比較
売却を急いでいる片付ける前に相談し、必要な作業を整理
荷物が膨大にある現地確認を依頼し、撤去見積もりと残置物ありの売却条件を比較
相続人が複数いる重要品を記録し、残す物・処分する物・費用負担を共有
いわゆるゴミ屋敷の状態無理に搬出せず、安全面や特殊作業の必要性も含めて相談
売り方を考えるための簡単な目安

まず、大切な物と処分する権限を確認。家族間の合意や本人の意思確認が必要な場合は、そこから進めましょう。

引き渡しまでに片付ける時間・費用を確保できますか?

はい →売買仲介を含めて検討。撤去する場合の手取り額と負担を比較しましょう。
難しい →残置物ありの売買仲介・買取の条件を確認。一部だけ整理する方法もあります。

※売却方法を決める目安です。価格や条件を確認し、ご自身・ご家族に合う方法を選びましょう。

売却価格だけでなく、片付け費用や交通費を差し引いた金額を確認し、使う休日や体力、家族の協力も含めて考えることが大切です。

荷物が残った実家は、
片付ける前にご相談ください。

株式会社エクシードでは、物件や荷物の状況を確認のうえ、
残置物がある状態でのお引き渡しに対応します。

残せる物の範囲、処分費用、引き渡し条件をご説明します。
処分を伴う場合の手配方法や処理体制も個別にご案内します。

荷物が残った実家の売却を相談する →空き家相談の事業案内を見る

大切な物を守りながら、無理のない売却方法を一緒に考えましょう。

参考資料

  1. 東京都「東京住まいの終活ガイドブック」
    令和6年3月第1刷。家財整理の費用・期間:冊子10~11ページ。
  2. 環境省「家電リサイクル法の概要」
    公開日記載なし。
  3. 環境省「無許可の回収業者を利用しないでください」
    公開日記載なし。
  4. 東京都「不動産取引の手引き:引渡し後に不具合・欠陥が…」
    公開日未確認。
  5. 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
    2024年4月1日義務化。
  6. 裁判所「相続の放棄の申述」/民法第921条
    民法: https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  7. 裁判所「成年被後見人等の居住用不動産の処分についての許可」
    公開日未確認。
  8. 国民生活センター「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」
    2025年10月30日公表。

情報確認日:2026年11月16日。公表資料の費用・期間は参考値です。個別の見積もりや最新の制度・取り扱いは実施時に確認してください。

掲載の写真・イラストはAI生成のイメージです。実在の相談者・物件・取引事例ではありません。


トップへ戻る