空き家はそのまま売る?解体して売る?


空き家の売却を考える方へ

解体を頼む前に確認したい、
売却価格・費用・税金・土地の条件

古い戸建てが残る状態と、解体後の更地を対比したイメージ
建物を残すか、解体するか。まずは条件を比べてみましょう。※AI生成によるイメージ写真です。実際の物件・工事事例ではありません。

「実家が空き家になったけれど、古い建物が残ったままでは売れないのでは?」「先に解体して更地にした方が、高く売れるのでは?」

空き家の売却を考えるとき、建物を残すか、解体するかで迷う方は少なくありません。しかし、解体すれば必ず高く売れる、早く売れるとは限りません。 建物を改修して利用したい買主もいれば、購入後に自分の計画に合わせて解体したい買主もいます。

解体には費用がかかり、税金や土地の利用条件への影響も確認が必要です。一度壊した建物は元に戻せないため、工事を依頼する前に、それぞれの売り方を比較することが大切です。

空き家の売り方は「そのまま」「更地」だけではありません

01

そのまま売る

建物を残して売却。買主による利用・改修・解体の可能性を検討します。

02

更地にして売る

売主が先に解体。費用と売却見込みを確認して進めます。

03

買主決定後に解体

建物付きで販売し、契約で取り決めてから解体・引渡しを行います。

建物を残したまま売る

建物と土地を一緒に売却する方法です。建物の状態や販売方針に応じて、中古住宅や「古家付き土地」として売り出します。買主が建物を利用する場合も、購入後に解体する場合もあります。売主が先に解体費用を用意せずに進められることが特徴です。

ただし、雨漏りやシロアリ被害、設備の故障など、把握している不具合は整理して買主に伝えることが大切です。

「現状有姿」でも、責任が自動的になくなるわけではありません

現在の状態で引き渡す場合も、建物の状態を契約に反映し、契約不適合責任の範囲・期間や修補等の対応を明確にしましょう。責任を制限する特約の有効性は、当事者や契約内容、適用法令等によって異なります。

解体して更地で売る

売主が建物を解体してから土地を売却する方法です。敷地の形状や広さを確認しやすくなる一方、売却時期や金額が決まる前に解体費用を負担します。その費用を売却価格に上乗せできるとは限りません。

買主が決まってから解体して引き渡す

建物がある状態で販売し、売買契約で取り決めたうえで、売主が解体して引き渡す方法です。解体範囲、費用負担、工期、地中埋設物が見つかった場合の対応などを契約で定めます。

売却するために、必ず先に解体しなければならないわけではありません。 買主の希望と物件の条件に合わせて検討できます。

そのまま売る場合・解体して売る場合の違い

比較する点そのまま売る解体して売る
売却前の支出解体費用の先払いを避けられる解体費用を先に用意する
建物の活用買主が利用・改修する選択肢を残せる既存建物を利用する選択肢はなくなる
購入検討時の確認建物の状態・修繕の必要性も確認土地の状態・建築条件を中心に確認
売却までの管理建物の維持管理が必要雑草対策など土地の管理が必要
契約上の確認建物の不具合と責任の範囲など解体範囲・地中埋設物の扱いなど
判断のポイント建物を含めた需要があるか解体費用を差し引いても有利か

建物の築年数だけでなく、立地、建物の状態、周辺の取引状況などを踏まえて検討しましょう。

解体を頼む前に確認したい7つのこと

01そのままの売却見込み

解体の見積もりを取る前、または並行して、建物を残した状態での売却見込みを確認しましょう。自分では「古くて使えない」と感じていても、購入希望者が改修して利用する可能性はあります。

  • 建物を利用する買主が見込めるか
  • 土地としての需要が中心になるか
  • 建物付きと更地で想定売却価格がどの程度違うか
  • 買主が決まってから解体する方法を取れるか

査定額は成約を保証する金額ではありません。価格の根拠や販売方法も併せて確認しましょう。

02再建築の可否

現在建物があるからといって、解体後に同じような建物を建てられるとは限りません。前面の通路の法的な扱いや、敷地が道路にどう接しているかを調べます。

  • 前面道路の法的な扱いと敷地の接道状況
  • 建て替え時のセットバックの要否
  • 建築できる建物の用途や規模
  • 私道の通行・掘削に関する条件

再建築ができない土地では、既存建物を利用できる状態で売却する方が有利な場合があります。 解体すると、新たに住宅を建てて利用することが難しくなるためです。既存建物の改修にも制約があるため、自治体の建築担当窓口や建築士に確認しましょう。

03解体費用の範囲

建物本体の取り壊し費用だけでなく、最終的にどの状態まで整える見積もりなのかを確認します。

確認項目見積もりで確認すること
家財・残置物家具・家電・生活用品の処分が含まれるか
塀・門・庭木撤去する範囲と残すもの
基礎・付属設備基礎・浄化槽などの撤去範囲
アスベスト事前調査・分析・除去等の費用の扱い
地中埋設物発見時の対応と追加費用の決め方
整地工事後にどの状態で引き渡すか

解体工事では、規模の大小にかかわらず、工事対象部分についてアスベストの事前調査が必要です。調査結果により必要な工事や費用が変わるため、見積もりの前提を確認しましょう。複数の業者を比較する際も、工事範囲と条件をそろえることが大切です。

04保有中の税負担

住宅の敷地には、固定資産税・都市計画税の計算上、住宅用地の特例が適用されている場合があります。都市計画税は、課税対象となる地域の土地・家屋にかかる税金です。

解体後、翌年1月1日時点で住宅が建っていない場合、原則として住宅用地の特例が適用されなくなり、土地の税負担が増える可能性があります。 一定の要件を満たす建て替え中の土地などには例外があります。

一方、建物分の税負担はなくなるため、土地と建物を合わせた税額が一律に何倍になるとはいえません。課税明細書を用意し、自治体の税務担当窓口で確認しましょう。

05相続空き家の特例

相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除する特例があります。対象の家屋と敷地等の両方を相続・遺贈により取得した相続人が3人以上の場合、控除限度額は1人につき2,000万円です。税額そのものから同額を差し引く制度ではありません。

制度の期限|2026年11月15日確認

対象となる譲渡は2027年12月31日まで

相続ごとの売却期限も満たす必要があります。
項目主な要件・確認内容
建築時期昭和56年(1981年)5月31日以前の建築
建物の登記区分所有建物登記がされていないこと
相続前の居住原則として被相続人が居住し、ほかに居住者がいなかったこと。一定の老人ホーム入所等には例外あり
相続後の利用居住・賃貸・事業利用の有無等が要件に適合すること
売却期限相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ2027年12月31日までの譲渡
売却代金1億円以下。分割売却・他の相続人の売却分等を合算する場合あり

上記以外にも要件があり、この表だけで適用を判断することはできません。

売却前の解体だけが選択肢ではありません

建物を残して売る

譲渡時に
一定の耐震基準を満たす

解体してから売る

建物を全部取り壊し
土地を譲渡する

売却後に工事を行う

譲渡した年の翌年2月15日までに
耐震改修または全部取壊し

2024年1月1日以後の譲渡では、売買契約等に基づき、買主が譲渡後に耐震改修や解体を行う場合も、一定の要件のもとで対象になります。耐震改修の場合は、期限までに一定の耐震基準を満たすことが必要です。

工事予定があるだけでは足りません。期限までの工事完了と必要書類の準備を確認し、工事内容、期限、書類の提供などを契約段階で取り決めることが重要です。

特例を利用するために、必ず売却前に解体しなければならないわけではありません。 税務署・税理士や確認書を発行する自治体に相談し、必要書類を添えて確定申告を行いましょう。解体前の写真や資料も整理しておくと安心です。

06自治体の補助制度

自治体によっては、空き家の解体費用を補助する制度があります。ただし、対象建物、申請者の条件、売却予定の土地の扱いなどは制度ごとに異なります。

制度によっては、交付決定前に契約・着工すると補助対象外になります。補助金を検討する場合は、業者と契約する前に、物件所在地の自治体で申請条件と受付状況を確認しましょう。

07名義・隣地への影響

誰が所有し、誰の意思確認が必要なのかも整理します。

  • 登記上の名義と現在の権利関係
  • 相続した建物の遺産分割の状況
  • 共有者の意向
  • 借地の場合の契約内容と地主への確認事項
  • 隣地との境界や塀の所有関係
  • 長屋など隣家と構造上つながる部分の有無

特に、隣家と壁や屋根が接する建物は、解体方法や隣家への影響について専門的な確認が必要です。権利関係は司法書士などに、建物の構造や工事の影響は建築士・解体業者などに相談しましょう。

比べるのは「売却価格」より「手元に残る金額」

更地の方が高く売れる見込みでも、その差額以上に解体費用がかかれば、手元に残る金額は少なくなります。比較するときは、次のように整理します。

そのまま売る

売却代金

− 売却費用・税金

手元に残る金額

解体して売る

売却代金

− 解体・付帯費用
− 売却費用・税金

手元に残る金額

さらに、売れるまでの管理費や税負担、解体費用の立替え、遠方から工事を手配する負担も検討します。売却価格だけでなく、費用・期間・手間を含めて比較しましょう。

解体を依頼するまでの確認手順

  1. 01

    資料を集める

    登記関係の資料、課税明細書、図面、建物の写真などを用意します。

  2. 02

    そのまま売る見込みを確認

    建物付きでの査定と、想定する買主・販売方法を確認します。

  3. 03

    土地の条件を調べる

    再建築の可否、道路、境界などを確認します。

  4. 04

    解体費用と制度を確認

    見積もり、税金、税制特例、補助制度を調べます。補助制度は契約前に確認します。

  5. 05

    売却方法と解体時期を決める

    手残りや負担を比較し、建物を残すか、いつ解体するかを決めます。

株式会社エクシード|全国対応

解体する前に、
売却方法から相談してみませんか

建物を利用する需要、土地の条件、費用や税金を差し引いた手残り。
現在の状況を確認しながら、売却方法を一緒に整理します。

  • 古い家が残ったままでも売れるのか知りたい
  • 解体の見積もりを取ったが、工事を進めてよいか迷っている
  • 相続した実家が遠方にあり、何から始めればよいか分からない

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