空き家の売却を考える方へ
解体を頼む前に確認したい、
売却価格・費用・税金・土地の条件

「実家が空き家になったけれど、古い建物が残ったままでは売れないのでは?」「先に解体して更地にした方が、高く売れるのでは?」
空き家の売却を考えるとき、建物を残すか、解体するかで迷う方は少なくありません。しかし、解体すれば必ず高く売れる、早く売れるとは限りません。 建物を改修して利用したい買主もいれば、購入後に自分の計画に合わせて解体したい買主もいます。
解体には費用がかかり、税金や土地の利用条件への影響も確認が必要です。一度壊した建物は元に戻せないため、工事を依頼する前に、それぞれの売り方を比較することが大切です。
空き家の売り方は「そのまま」「更地」だけではありません
そのまま売る
建物を残して売却。買主による利用・改修・解体の可能性を検討します。
更地にして売る
売主が先に解体。費用と売却見込みを確認して進めます。
買主決定後に解体
建物付きで販売し、契約で取り決めてから解体・引渡しを行います。
建物を残したまま売る
建物と土地を一緒に売却する方法です。建物の状態や販売方針に応じて、中古住宅や「古家付き土地」として売り出します。買主が建物を利用する場合も、購入後に解体する場合もあります。売主が先に解体費用を用意せずに進められることが特徴です。
ただし、雨漏りやシロアリ被害、設備の故障など、把握している不具合は整理して買主に伝えることが大切です。
「現状有姿」でも、責任が自動的になくなるわけではありません
現在の状態で引き渡す場合も、建物の状態を契約に反映し、契約不適合責任の範囲・期間や修補等の対応を明確にしましょう。責任を制限する特約の有効性は、当事者や契約内容、適用法令等によって異なります。
解体して更地で売る
売主が建物を解体してから土地を売却する方法です。敷地の形状や広さを確認しやすくなる一方、売却時期や金額が決まる前に解体費用を負担します。その費用を売却価格に上乗せできるとは限りません。
買主が決まってから解体して引き渡す
建物がある状態で販売し、売買契約で取り決めたうえで、売主が解体して引き渡す方法です。解体範囲、費用負担、工期、地中埋設物が見つかった場合の対応などを契約で定めます。
売却するために、必ず先に解体しなければならないわけではありません。 買主の希望と物件の条件に合わせて検討できます。
そのまま売る場合・解体して売る場合の違い
| 比較する点 | そのまま売る | 解体して売る |
|---|---|---|
| 売却前の支出 | 解体費用の先払いを避けられる | 解体費用を先に用意する |
| 建物の活用 | 買主が利用・改修する選択肢を残せる | 既存建物を利用する選択肢はなくなる |
| 購入検討時の確認 | 建物の状態・修繕の必要性も確認 | 土地の状態・建築条件を中心に確認 |
| 売却までの管理 | 建物の維持管理が必要 | 雑草対策など土地の管理が必要 |
| 契約上の確認 | 建物の不具合と責任の範囲など | 解体範囲・地中埋設物の扱いなど |
| 判断のポイント | 建物を含めた需要があるか | 解体費用を差し引いても有利か |
建物の築年数だけでなく、立地、建物の状態、周辺の取引状況などを踏まえて検討しましょう。
解体を頼む前に確認したい7つのこと
01そのままの売却見込み
解体の見積もりを取る前、または並行して、建物を残した状態での売却見込みを確認しましょう。自分では「古くて使えない」と感じていても、購入希望者が改修して利用する可能性はあります。
- 建物を利用する買主が見込めるか
- 土地としての需要が中心になるか
- 建物付きと更地で想定売却価格がどの程度違うか
- 買主が決まってから解体する方法を取れるか
査定額は成約を保証する金額ではありません。価格の根拠や販売方法も併せて確認しましょう。
02再建築の可否
現在建物があるからといって、解体後に同じような建物を建てられるとは限りません。前面の通路の法的な扱いや、敷地が道路にどう接しているかを調べます。
- 前面道路の法的な扱いと敷地の接道状況
- 建て替え時のセットバックの要否
- 建築できる建物の用途や規模
- 私道の通行・掘削に関する条件
再建築ができない土地では、既存建物を利用できる状態で売却する方が有利な場合があります。 解体すると、新たに住宅を建てて利用することが難しくなるためです。既存建物の改修にも制約があるため、自治体の建築担当窓口や建築士に確認しましょう。
03解体費用の範囲
建物本体の取り壊し費用だけでなく、最終的にどの状態まで整える見積もりなのかを確認します。
| 確認項目 | 見積もりで確認すること |
|---|---|
| 家財・残置物 | 家具・家電・生活用品の処分が含まれるか |
| 塀・門・庭木 | 撤去する範囲と残すもの |
| 基礎・付属設備 | 基礎・浄化槽などの撤去範囲 |
| アスベスト | 事前調査・分析・除去等の費用の扱い |
| 地中埋設物 | 発見時の対応と追加費用の決め方 |
| 整地 | 工事後にどの状態で引き渡すか |
解体工事では、規模の大小にかかわらず、工事対象部分についてアスベストの事前調査が必要です。調査結果により必要な工事や費用が変わるため、見積もりの前提を確認しましょう。複数の業者を比較する際も、工事範囲と条件をそろえることが大切です。
04保有中の税負担
住宅の敷地には、固定資産税・都市計画税の計算上、住宅用地の特例が適用されている場合があります。都市計画税は、課税対象となる地域の土地・家屋にかかる税金です。
解体後、翌年1月1日時点で住宅が建っていない場合、原則として住宅用地の特例が適用されなくなり、土地の税負担が増える可能性があります。 一定の要件を満たす建て替え中の土地などには例外があります。
一方、建物分の税負担はなくなるため、土地と建物を合わせた税額が一律に何倍になるとはいえません。課税明細書を用意し、自治体の税務担当窓口で確認しましょう。
05相続空き家の特例
相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除する特例があります。対象の家屋と敷地等の両方を相続・遺贈により取得した相続人が3人以上の場合、控除限度額は1人につき2,000万円です。税額そのものから同額を差し引く制度ではありません。
対象となる譲渡は2027年12月31日まで
相続ごとの売却期限も満たす必要があります。| 項目 | 主な要件・確認内容 |
|---|---|
| 建築時期 | 昭和56年(1981年)5月31日以前の建築 |
| 建物の登記 | 区分所有建物登記がされていないこと |
| 相続前の居住 | 原則として被相続人が居住し、ほかに居住者がいなかったこと。一定の老人ホーム入所等には例外あり |
| 相続後の利用 | 居住・賃貸・事業利用の有無等が要件に適合すること |
| 売却期限 | 相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ2027年12月31日までの譲渡 |
| 売却代金 | 1億円以下。分割売却・他の相続人の売却分等を合算する場合あり |
上記以外にも要件があり、この表だけで適用を判断することはできません。
売却前の解体だけが選択肢ではありません
譲渡時に
一定の耐震基準を満たす
建物を全部取り壊し
土地を譲渡する
譲渡した年の翌年2月15日までに
耐震改修または全部取壊し
2024年1月1日以後の譲渡では、売買契約等に基づき、買主が譲渡後に耐震改修や解体を行う場合も、一定の要件のもとで対象になります。耐震改修の場合は、期限までに一定の耐震基準を満たすことが必要です。
工事予定があるだけでは足りません。期限までの工事完了と必要書類の準備を確認し、工事内容、期限、書類の提供などを契約段階で取り決めることが重要です。
特例を利用するために、必ず売却前に解体しなければならないわけではありません。 税務署・税理士や確認書を発行する自治体に相談し、必要書類を添えて確定申告を行いましょう。解体前の写真や資料も整理しておくと安心です。
06自治体の補助制度
自治体によっては、空き家の解体費用を補助する制度があります。ただし、対象建物、申請者の条件、売却予定の土地の扱いなどは制度ごとに異なります。
制度によっては、交付決定前に契約・着工すると補助対象外になります。補助金を検討する場合は、業者と契約する前に、物件所在地の自治体で申請条件と受付状況を確認しましょう。
07名義・隣地への影響
誰が所有し、誰の意思確認が必要なのかも整理します。
- 登記上の名義と現在の権利関係
- 相続した建物の遺産分割の状況
- 共有者の意向
- 借地の場合の契約内容と地主への確認事項
- 隣地との境界や塀の所有関係
- 長屋など隣家と構造上つながる部分の有無
特に、隣家と壁や屋根が接する建物は、解体方法や隣家への影響について専門的な確認が必要です。権利関係は司法書士などに、建物の構造や工事の影響は建築士・解体業者などに相談しましょう。
比べるのは「売却価格」より「手元に残る金額」
更地の方が高く売れる見込みでも、その差額以上に解体費用がかかれば、手元に残る金額は少なくなります。比較するときは、次のように整理します。
そのまま売る
売却代金
− 売却費用・税金
手元に残る金額解体して売る
売却代金
− 解体・付帯費用
− 売却費用・税金
さらに、売れるまでの管理費や税負担、解体費用の立替え、遠方から工事を手配する負担も検討します。売却価格だけでなく、費用・期間・手間を含めて比較しましょう。
解体を依頼するまでの確認手順
- 01
資料を集める
登記関係の資料、課税明細書、図面、建物の写真などを用意します。
- 02
そのまま売る見込みを確認
建物付きでの査定と、想定する買主・販売方法を確認します。
- 03
土地の条件を調べる
再建築の可否、道路、境界などを確認します。
- 04
解体費用と制度を確認
見積もり、税金、税制特例、補助制度を調べます。補助制度は契約前に確認します。
- 05
売却方法と解体時期を決める
手残りや負担を比較し、建物を残すか、いつ解体するかを決めます。
株式会社エクシード|全国対応
解体する前に、
売却方法から相談してみませんか
建物を利用する需要、土地の条件、費用や税金を差し引いた手残り。
現在の状況を確認しながら、売却方法を一緒に整理します。
- 古い家が残ったままでも売れるのか知りたい
- 解体の見積もりを取ったが、工事を進めてよいか迷っている
- 相続した実家が遠方にあり、何から始めればよいか分からない