空き家を売るといくら残る? 費用・税金の内訳と手取りシミュレーション


相続した実家が1,500万円で売れたら、最終的にいくら残るのでしょうか。

空き家を売ると、仲介手数料や印紙代に加え、条件によって家財の片付けや解体の費用がかかります。売却益に税金がかかる場合は、引渡し後の納税分も確保しておきましょう。

この記事では、売却価格が同じ1,500万円でも、売却条件や税の特例の適用によって手取りが約1,135万円と約1,263万円に分かれる例を紹介します。500万円で売却する場合も含めて、費用と税金の内訳を比べます。

庭木のある日本の古い木造戸建て

空き家売却の手取りはどう計算する?

最終的な手取り = 売却価格 + 受け取る精算金など − 売主負担の費用 − ローン返済元金 − 売却益にかかる税金

引渡し当日の入出金に加え、先に支払った片付け代や後から納める税金も計算に入れます。手付金は売却代金の一部です。固定資産税・都市計画税の精算金を買主から受け取る場合、その額は税務上の売却収入にも含まれます。[1]

査定を依頼するときは、家財を残すか、解体するか、測量費を誰が負担するかも確認しましょう。条件が変われば、売却見込み額と売主が負担する費用の両方が変わります。

空き家売却にかかる費用一覧

費用項目金額の目安・確認方法支払時期・かかる条件
仲介手数料売買価格400万円超の通常上限は(売買価格×3%+6万円)+消費税。800万円以下は特例あり。[2]仲介で成約した場合に、契約時や引渡し時など、媒介契約で定めた時期
売買契約書の印紙税軽減後の税額は紙の契約書1通につき、記載金額が500万円なら1,000円、1,500万円なら1万円。現行の軽減措置は2027年3月31日までに作成する契約書が対象。[3]課税対象となる紙の契約書の作成時
相続登記費用登録免許税は原則として固定資産税評価額×0.4%。書類取得費や、依頼する場合の司法書士報酬が加わります。[4]登記が未了の場合は売却に向けた相続登記の申請時など
抵当権抹消費用登録免許税は原則として不動産1個につき1,000円。依頼する場合は司法書士報酬などが加わります。[4]抵当権の抹消が必要な場合に、引渡し時など
解体費構造、延床面積、道路幅、塀や地中埋設物などで変動。試算では150万円売主が解体を負担する場合に、着工時・完了時など
家財処分費荷物の量や搬出経路などで変動。試算では30万円または50万円売主が片付けを負担する場合に、作業前後
測量・境界確認費既存の測量図、隣接地の数、道路との境界確認の要否を伝えて見積もりを依頼売買条件などで必要な場合に、依頼時・完了時など
草刈り・伐採・清掃費敷地面積や作業範囲に応じた見積額内覧準備や引渡し条件に応じて実施する場合
耐震診断・改修費建物の状態や工事内容に応じた見積額耐震性を確認する場合や、改修で特例の適用を目指す場合など
売却までの維持費固定資産税・都市計画税、光熱費、管理委託料などの実費売却までの保有期間中
ローン一括返済手数料金融機関に確認。返済元金と合わせて完済に必要な額を把握一括返済手数料がかかる場合に、引渡し時など

800万円以下の物件は仲介手数料の特例を確認

2024年7月1日から、売買価格が800万円以下の宅地・建物では、仲介にかかる費用を考慮し、依頼者一方につき33万円(税込)を上限とする特例が適用される場合があります。適用する場合は、媒介契約の締結に先立って、不動産会社が報酬額を説明し、依頼者と合意する必要があります。[2]

不動産会社が直接買い取り、仲介会社が入らない場合は仲介手数料がかかりません。買取の提示額と仲介での売却見込み額を比べるときは、家財の片付けや測量などの売主負担も含めて手取りを比較しましょう。

相続した空き家の売却後にかかる税金

売却益の計算と税率

課税譲渡所得 = 売却収入 − 取得費 − 譲渡費用 − 適用できる特別控除

売却した年の1月1日現在で所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得となり、原則の税率は20.315%です。5年以下の場合は短期譲渡所得となり、原則の税率は39.63%です。いずれも所得税・復興特別所得税・住民税の合計です。相続した不動産では、原則として亡くなった方の取得時期を引き継ぎます。[1]

税務上の「譲渡費用」には、仲介手数料や売主負担の印紙税、土地を売るために直接かかった解体費などが含まれます。固定資産税などの維持管理費は対象外です。家財処分費を譲渡費用に含められるかは、売却との関係や支出の内容によります。契約書や領収書を用意し、税理士にご確認ください。[5]

親が購入したときの金額がわからない場合

取得費は原則として亡くなった方から引き継ぎ、建物分は購入代金などから減価償却費相当額を差し引きます。取得費がわからない場合などは、売却収入の5%を概算取得費にできます。精算金などがなく1,500万円で売った場合は75万円です。親が購入したときの契約書や領収書が残っているか確認しましょう。[1]

相続税が課され、その不動産を所定の期間内に売却した場合は、相続税の一部を取得費に加えられる「取得費加算の特例」があります。同じ物件の譲渡について、相続空き家の特別控除との併用はできません。[6]

相続空き家の3,000万円特別控除

一定の要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。2024年以降の売却で、家屋と敷地の両方を相続・遺贈で取得した相続人が3人以上いる場合は、1人あたり最高2,000万円です。主な確認項目は以下のとおりです。[6]

  • 建物 1981年5月31日以前に建築され、区分所有建物に該当しないこと。
  • 相続前の居住状況 原則として、亡くなった方が相続開始直前に一人で住んでいたこと。老人ホーム等に入所していた場合にも一定の要件があります。
  • 相続後の利用状況 建物付きで売る場合は、対象の家屋や敷地を相続時から売却時まで居住・賃貸・事業に使っていないこと。売却前に取り壊す場合は、家屋は取壊しまで、敷地は売却までこれらの用途に使っていないことなどが要件です。
  • 売却金額・売却先 売却金額が1億円以下で、配偶者・親子など特別の関係がある相手への売却に該当しないこと。
  • 売却期限 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで。現行制度の適用期限は2027年12月31日です。
  • 耐震・取壊し 耐震基準を満たす家屋を売る方法や、取り壊して敷地を売る方法があります。2024年以降は、建物付きで売った後、売却した年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすよう改修するか、家屋をすべて取り壊す方法も対象になり得ます。
  • 確定申告 物件所在地の市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」などを用意します。

2026年11月20日現在、適用期間の延長と築年要件の緩和は国土交通省の税制改正要望の段階です。[7]

手取りはいくら残る? 3つの売却事例

3ケースとも仲介で売却し、長期譲渡所得の税率を使います。取得費は不明とし、売却価格の5%で計算します。紙の契約書には印紙税の軽減措置を適用します。

試算に含めない費用
相続登記・抵当権抹消、測量、草刈り・清掃、売却までの維持費は含めていません。ローン残債や買主との精算金もない前提です。家財処分費は手取りから差し引き、譲渡所得の計算には入れていません。

売却価格に対する手取りの割合
A 古家付き・控除なし約1,135万円(76%)
B 解体・特別控除あり約1,263万円(84%)
C 500万円で売却・控除なし約327万円(65%)
3事例の内訳(単位は万円)
項目ABC
売却価格1,5001,500500
仲介手数料(税込)56.156.133
印紙税110.1
家財処分費303050
解体費01500
売却費用合計87.1237.183.1
売却益にかかる税金約277.90約89.8
最終手取り約1,135約1,263約327

A・B 同じ1,500万円で売れた場合の手取り差は約128万円

Aは、建築時期や相続前の居住状況などの要件を満たさず、特別控除を使えない物件の例です。課税譲渡所得は1,367万9,000円、税金は約277万9,000円です。

Bは、土地の売却に直接かかった解体費150万円を譲渡費用に含める例です。控除前の譲渡所得は1,217万9,000円で、特別控除の範囲内に収まるため税額は0円です。Aに比べて税負担が約278万円少なく、解体費が150万円多いため、手取りは約128万円増えます。

買主が解体を負担する場合
買主が売却した年の翌年2月15日までに家屋をすべて取り壊し、ほかの要件も満たせば、建物付きで売って特例を使える場合があります。Bと同じ価格・費用条件で売主の解体費だけがなくなれば手取りは約1,413万円です。買主の解体負担によって売却価格が変わることがあるため、実際の提示額で比べましょう。[6]

C 500万円で売れた場合の手取りは約327万円

Cは、仲介手数料を特例の上限額33万円(税込)とし、家財処分費を50万円とした例です。売却費用と税金の合計は約173万円です。片付け費用の割合が大きいときは、家財を残したまま引き受ける買主がいる場合の価格や条件も確認しましょう。

手取りを減らさないために、売却前に確認したいこと

住宅、段ボール、電卓と書類を描いたイラスト
  1. 税の特例と期限を確認する。建築時期、相続日、利用状況を整理し、売却や工事の期限と必要書類を確認します。
  2. 作業範囲をそろえて見積もりを取る。解体の見積もりは、塀の撤去、残置物の処分、整地などの有無まで比べます。仲介手数料は事前に金額と支払時期を確認します。
  3. 家財を処分する前に、現況で売れるか確認する。買主が家財の引取りに同意する場合は、持ち出す物と残す物を契約で明確にします。
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  4. 相続登記と購入時の資料を確認する。相続登記が未了なら手続きを進め、登録免許税などを手取りに反映します。購入時の契約書や領収書は取得費の確認に役立ちます。

空き家売却の費用に関するよくある質問

費用はいつ、誰に支払いますか?

仲介手数料は不動産会社へ、登記を依頼した場合の報酬は司法書士へ、解体や片付けの費用はそれぞれの業者へ支払います。売却代金を受け取る前に着手金が必要な場合もあるため、見積額と支払時期を確認してください。

売れなかった場合も費用はかかりますか?

無料査定の範囲内であれば査定料はかからず、通常、仲介手数料は仲介で売買契約が成立したときに発生します。先に依頼した片付けや測量、解体の費用は、売却の成否にかかわらず発生します。

遠方に住んでいても売却できますか?

遠方からでも売却を進められます。鍵の管理、片付けの立会い、契約・引渡しの方法を早めに相談すると、現地へ行く回数や交通費の見通しを立てやすくなります。

遠方の実家を売却する流れを読む

特別控除で税額が0円でも、確定申告は必要ですか?

相続空き家の特別控除を使う場合は、税額が0円でも確定申告が必要です。取得費加算の特例を使う場合も所定の書類を添えて申告します。個別の税額や特例の適用可否は、税務署または税理士にご確認ください。[6]

空き家の売却費用や手取りを知りたい方へ

株式会社エクシードでは、全国の空き家について売却のご相談を承っています。家財が残っている実家や、解体すべきか迷っている空き家も、売却条件ごとの見込み額と売主負担を整理し、手取りを比較できるようお手伝いします。

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