「相続した実家を少しでも高く売りたい。でも、遠方に住んでいるので、いつまでも管理を続けるのは難しい」「家に残っている荷物を、全部片付けてからでないと売れないのだろうか」
空き家の売却では、価格に加えて、引渡しまでの時間や現地に通う手間、売却後の責任も気になるところです。
引渡し時期を早めに決めたい、管理や片付けの負担を抑えたい方は買取。時間に余裕があり、より高い成約価格を目指したい方は仲介が候補です。 実際の手取りや引渡し条件は、物件の状態や買主によって変わります。
1.空き家の買取と仲介は、誰が買うかが違う
買取では、不動産会社が買主になります。本記事では、売主が買取会社と直接売買契約を結ぶ「直接買取」を指します。買取会社が物件を調査し、価格や引渡し条件を提示します。双方が条件に合意すれば、契約に進みます。
仲介では、不動産会社が売主から依頼を受けて買主を探します。買主は、自分で住むために購入する個人、賃貸に活用する投資家、再販売を考える事業者などさまざまです。仲介会社は広告や内覧の調整、購入希望者との条件交渉を行います。

直接買取
- 買取会社が物件を調査
- 買取価格・引渡し条件を調整
- 売買契約
- 決済・引渡し
仲介
- 査定・売出条件を決定
- 買主募集・内覧・条件交渉
- 売買契約
- 決済・引渡し
時間差が生まれやすいのは、買主が決まるまでです。どちらも残代金を受け取るのは通常、売買契約後の決済時です。資金が必要な日が決まっている方は、契約予定日とあわせて、残代金を受け取れる日を確認しましょう。
空き家を持っている間は、固定資産税や庭木の手入れ、建物の点検などの負担が続きます。管理状態が悪化し、「管理不全空家等」や「特定空家等」として市区町村から勧告を受けると、敷地に適用されていた固定資産税の住宅用地特例が外れます。建物や庭の状態を確認し、どのくらい管理を続けられるか考えておくと、売却時期を決めやすくなります。
2.空き家の買取と仲介の違いを一覧で比較
| 比較項目 | 直接買取 | 仲介 |
|---|---|---|
| 買主 | 買取を行う不動産会社 | 個人、投資家、不動産会社など |
| 売却価格 | 修繕・再販売の費用などを見込むため、仲介の想定成約価格より低くなる場合がある | 買主を広く募り、希望に近い価格を目指せる。成約価格は交渉で決まる |
| 引渡しまでの期間 | 買主募集がなく、条件が合えば引渡し日を決めやすい | 買主が見つかる時期や資金調達によって変わる |
| 仲介手数料 | 買取会社と直接契約し、仲介会社が入らなければかからない | 仲介を依頼する際に報酬額と支払時期を取り決める |
| 現地確認・内覧 | 買取会社による現地調査などがある | 内覧に合わせて鍵の手配や立会いを調整する場合がある |
| 荷物・建物の状態 | 荷物や古い建物を残したまま引き渡せる場合がある | 現状で売り出すこともできる。撤去や修繕を求められる場合がある |
| 周囲への知られやすさ | 一般向けの広告を出さずに進めやすい | 広告や内覧を通じて知られる場合がある。公開範囲は相談できる |
| 売却後の責任 | 契約で責任の範囲を限定したり、免責を取り決めたりできる場合がある | 買主と合意した物件の状態、責任の範囲や通知期間などによって変わる |
仲介手数料はいくらかかる?
物件価格が800万円を超える場合、課税事業者である仲介会社が売主一方から受け取る仲介手数料の上限は、原則として(売買代金の税抜額 × 3% + 6万円)+ 消費税で計算できます。通常の報酬上限を計算する場合、この速算式は売買代金が400万円を超える取引に使えます。
物件価格が800万円以下の宅地建物では、仲介にかかる費用を考慮し、特例により依頼者の一方につき税込33万円を上限とすることができます。特例を適用する場合も、仲介を依頼する前に説明を受け、実際の報酬額と支払時期に合意しておきましょう。
3.買取のメリット・デメリット
メリット|引渡し日を決めやすく、現地対応を減らしやすい
条件がまとまれば、いつ代金を受け取り、いつ鍵を渡すかを具体的に決めやすくなります。遠方に住んでいる方にとっては、草刈りや建物の点検をいつまで続けるか見通せることにも価値があります。
購入希望者ごとの内覧調整がなく、一般向けに広告を出さずに進めやすいのも特徴です。荷物が多い家や傷みの目立つ家でも、買取会社が取得後の片付け、修繕、解体を織り込んで検討する場合があります。荷物を残せる提案を受けたら、引き渡せる物と売主が持ち出す物を確認しましょう。
売却後の負担が気になる場合は、買取会社がどの状態で建物を引き受け、売主の責任をどこまで限定できるかを契約書の案で確認しましょう。
デメリット|価格が下がる場合があり、会社によって条件も異なる
買取会社が修繕して再販売する場合、工事費、再販売までの維持費や販売費、事業としての利益を見込んで価格を提示します。そのため、仲介で買主が見つかった場合より売却価格が低くなることがあります。また、立地や道路への接し方、建物の状態によっては買取を見送られる場合もあります。
同じ家でも、改修して再販売する会社と、解体して土地を活用する会社では、条件が異なります。複数の提示を比べるときは、価格、引渡し予定日、測量や荷物撤去の要否、費用負担を揃えて確認しましょう。
4.仲介のメリット・デメリット
メリット|買主を広く探し、希望に近い価格を目指せる
仲介では、その地域に住みたい人や、古い家を改修して活用したい人など、さまざまな買主に物件を見てもらえます。建物が古くても、駅へのアクセス、敷地の広さ、間取りなどに魅力を感じる買主が見つかる場合があります。
不動産会社の査定や近隣の成約事例を参考に、いくらで売り出すか、どの条件なら申込みを受けるかを売主が決められます。引渡しを急がなければ、問い合わせや内覧の反応を見ながら価格や販売条件を調整できます。
デメリット|販売期間が読みにくく、管理費用や手間が続く
問い合わせが内覧や申込みにつながらず、販売が長引くことがあります。買主が住宅ローンを利用する場合は、融資審査や決済までの日程も考慮します。販売中は固定資産税や管理費用の負担が続き、鍵の手配や庭木、家財の整理が必要になることもあります。
買取と比べるときは、仲介で見込まれる成約価格から、手数料や引渡しまでの管理費用、売主負担の片付け・測量費などを差し引いて手取りの差を見ましょう。遠方に住んでいる方は、現地へ行く回数や交通費も判断材料になります。
5.自分に合うのはどちら? 売却方法チェック
相続税の納付や住み替えで資金が必要な日が決まっている方や、遠方に住んでいて現地への往復を減らしたい方は、買取の条件を聞くと具体的な見通しを立てやすくなります。相続税の申告・納付が必要な場合は、原則として亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内が期限です。
まず仲介で売り出し、期限を決めて買取も検討する
価格を目指したい一方で長期間の管理が難しい場合は、売出し前に「いつ見直すか」「いくらの手取りを希望するか」「いつまでに引き渡したいか」を家族で話し合っておきましょう。
事前に買取価格を聞く場合は、提示額の有効期限も確認します。見直し時点で再査定になる場合があるため、売却期限が決まっているなら、見直し日から買取の決済までの時間も確保しておきます。
6.売却前に確認しておきたいこと
買取・仲介共通|引渡し前の解除と引渡し後の責任
契約から引渡しまで
ローン特約の有無、測量や家財撤去の期限・費用負担、条件を満たせなかった場合の扱いを確認します。
引渡し後
どの状態で引き渡すか、契約不適合責任の範囲や通知期間、免責の取り決めを確認します。
住宅ローンを利用する買主との契約にローン特約があれば、融資が承認されなかった場合、特約に従って契約が解除されることがあります。直接買取でも、測量や荷物の撤去などが契約条件になっていれば、期限や間に合わなかった場合の扱いを確認しましょう。
契約不適合責任とは、引き渡した不動産が契約で合意した内容に適合しない場合に、売主が負うことのある責任です。たとえば、引渡し後に雨漏りが見つかり、建物の状態が契約内容に適合しない場合、要件に応じて修補、代金の減額、損害賠償などを求められることがあります。
売主が知りながら買主に告げなかった事実については、免責の特約があっても責任を免れません。 雨漏りの箇所や修繕履歴などは契約前に書面で伝え、調べていない箇所は未確認と伝えましょう。「現状有姿」の記載がある場合も、物件の状態と責任の範囲は契約書類で確認します。
相続登記と共有者の意向
登記名義が亡くなった方のままでも、売却相談や査定は始められます。買主への所有権移転登記に先立ち、相続による名義変更が必要です。共有名義の場合、不動産全体を売るには、原則として共有者全員の同意が必要です。 相続人が複数いるときは、誰が取得するか、費用や売却代金をどう分けるかも話し合っておきましょう。
相続登記は、原則として、相続の開始とその不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です。
相続した空き家の譲渡所得の特別控除
相続した空き家やその敷地等を売り、一定の要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。対象の家屋と敷地等を相続または遺贈で取得した相続人が3人以上の場合、控除の上限は2,000万円です。
- 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築されている
- 区分所有建物登記がされている建物に該当しない
- 原則として、相続開始の直前に亡くなった方が一人で住んでいた。老人ホーム等に入所していた場合も一定の要件を満たせば対象になることがある
制度上の適用期限は2027年12月31日です。個別には、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があります。売却代金、耐震基準への適合・取壊しなどにも要件があります。同じ家屋や敷地等の売却に、相続税額の取得費加算の特例と併用することはできません。 利用を考えている方は、売却や解体の時期を決める前に税務署や税理士に確認しましょう。
解体や家財の処分をする前に、現状での査定を取る
買取と仲介の両方を査定してもらうときは、家財の状況や希望する引渡し時期を同じように伝えます。仲介の査定額は成約価格の見込み、買取の提示額は調査や引渡し条件を前提とした購入価格です。売主が負担する費用と作業も確認してください。
古い家でも、改修して使いたい買主が見つかる場合があります。荷物を残したまま引き渡せることもあるため、解体や一括処分を手配する前に、現状で売る場合と、作業を済ませてから売る場合の手取りを比べてみましょう。
7.空き家の買取・仲介でよくある質問
買取価格は、仲介で売る場合の何割くらいですか?
一律の割合で判断するのは難しく、立地、建物の傷み、解体・修繕の費用、買取会社の活用方針などで変わります。仲介の想定成約価格と買取の提示額を聞き、費用を差し引いた手取りで比べましょう。
買取と仲介の査定は、同時に頼めますか?
両方の査定を同時に依頼できます。仲介では、売出価格と見込まれる成約価格を、買取では、提示価格と引渡しの条件・時期を確認すると比較しやすくなります。
仲介で売れなかったら、途中から買取に切り替えられますか?
買取会社と条件が合えば、切替えは可能です。媒介契約が続いている場合は、先に契約の種類と終了手続きを確認してください。標準媒介契約約款では、専任媒介・専属専任媒介の期間中に、他社へ重ねて仲介を依頼して成約すると、違約金を請求される場合があります。 自分で見つけた買取会社に直接売る場合、専任媒介では仲介会社への通知や契約の履行にかかった費用の償還が問題になることがあります。専属専任媒介では、自分で見つけた相手との直接契約も制限されます。
空き家が古くても買い取ってもらえますか?
買い取ってもらえる場合があります。改修や土地活用の可能性、道路への接し方、再建築の条件などによって判断されます。修繕や解体の費用をどちらが負担するかも確認しましょう。
仲介手数料以外に、どんな費用がかかりますか?
物件や契約によって、家財処分費、測量費、解体費、登記関係費用、紙の売買契約書にかかる印紙税などが生じます。譲渡益がある場合は、譲渡所得にかかる税金も確認しましょう。
空き家の買取と仲介、両方を比べてから決めたい方へ
空き家の売却方法は、手元に残る金額、代金の受取り時期、引渡しまでの手間、売却後の責任を並べると選びやすくなります。
株式会社エクシードでは、空き家の買取・仲介の両方をご相談いただけます。遠方にお住まいで実家の管理が難しい方、荷物が残っている方、相続の話し合いがこれからの方もご相談ください。
空き家の買取・仲介について相談する参考資料
- 国土交通省 不動産取引に関するお知らせ・住まいにかかる費用
- 国土交通省 空き家対策 特設サイト・標準媒介契約約款
- e-Gov法令検索 民法・法務省 相続登記の申請義務化
- 国税庁 相続空き家の特例・相続税の申告と納税・取得費加算の特例